弁護士費用

はじめに

  1. 下記料金体系が適用されるのは、ホームページを見て依頼をされた方のみです。
  2. 「着手金」「報酬金」の意味は、以下のとおりとなっております。
    着手金 依頼の結果が、敗訴等うまくいかなくとも、事件依頼自体の対価としてお支払いいただくもので、返還されません。手付金とは異なります。
    報酬金 依頼の結果、一部でも利益・成果をあげた場合（勝訴判決、和解成立、調停成立等）にお支払いいただくものです。中途解約の場合には、それまでの事件処理の出来高に応じてお支払いいただきます。
  3. 当事務所には、複数の弁護士が在籍しておりますが、弁護士ごとに料金体系が異なります。
  4. ですので、当事務所にご連絡をいただく際には、ホームページを見たことをお伝えください。
  5. 費用額はあくまでも目安であって、事案の難易や示談・調停・訴訟の各段階に応じて料金を具体的に設定し、説明いたします。
  6. 全て消費税込みの料金です。

法律相談

相談料 30分 5,250円
以後10分超過するごとに1,750円
※借金問題（債務整理）と原発事故に起因する損害賠償に関するご相談は無料（相談は、原則、法テラス利用）

借金問題（債務整理）についての弁護士費用

分割払いについて

着手金等の分割払いについては、毎月5,000円のお支払いから柔軟に応じることもあります。

お気軽にご相談ください。

○　任意整理

着手金 整理する債権者1社につき、5,250円 ～ 31,500円
成功報酬 ①基本報酬 不要
②減額報酬 不要
（債務を減額させた金額に応じて別途減額報酬をいただくことはありません）
③過払回収報酬 回収した過払金額の21%（訴訟提起前後一律）※

※③は、過払い金が存在し、過払い金を回収したときにのみいただきます。

○　完済済み業者に対する過払い金回収

着手金 業者１社につき、5,250円 ～ 21,000円
成功報酬 ①基本報酬 不要
②減額報酬 不要
（債務がそもそも存在しないため、別途減額報酬をいただくことはありません）
③過払回収報酬 回収した過払金額の21%（訴訟提起前後一律）※

※③は、過払い金が存在し、過払い金を回収したときにのみいただきます。

○　自己破産

１　個人の方の自己破産

着手金 210,000円 ～ 399,000円
成功報酬金 0円 ～ 210,000円

２　法人（事業者）の自己破産

着手金、成功報酬金とも、応相談

○　民事再生

１　個人の方の民事再生

着手金 367,500円 ～ 472,500円
成功報酬金 0円 ～ 210,000円

２　法人（事業者）の民事再生

着手金、成功報酬金とも、応相談

借金問題についてのご注意

  1. 債権者数や事案の内容に応じて、上記金額の範囲内で弁護士費用額を決定いたします。弁護士費用額についてのお問い合わせやご連絡は、「問い合わせ」フォームをご利用ください。
  2. 任意整理の結果、債権者に対して借入金を分割支払いしていくことになった場合、月々のお支払は依頼者ご本人様に行っていただき、弁護士が分割支払いの代行を行うことはありません。ですので、分割支払の代行手数料をいただくこともありません。
  3. 実費についてはご負担いただきます。実費とは、裁判所へ納める予納金、印紙代、郵券代等です。

家事事件についての弁護士費用

○　離婚・不倫事件

着手金 210,000円 ～ 315,000円
成功報酬金 0円 ～ 210,000円

※依頼者が経済的利益を獲得した場合は、上記に加えて獲得した額の5～12％相当額の成功報酬をいただきます。

○　遺産相続事件

着手金 315,000円 ～ 420,000円
成功報酬金 依頼者が獲得した経済的利益の額の5～12％相当額

交通事故事件についての弁護士費用

○　損害保険会社からの当初提示額あり

着手金 210,000円 ～ 315,000円
成功報酬金 提示額から増加した額の21％

○　損害保険会社からの当初提示額なし

着手金 210,000円 ～ 315,000円
成功報酬金 獲得した経済的利益の額の8～15％

刑事事件についての弁護士費用

○　起訴前弁護

着手金 315,000円 ～ 472,500円
成功報酬金 210,000円 ～ 315,000円

○　起訴後弁護

着手金 315,000円 ～ 399,000円
成功報酬金 210,000円 ～ 315,000円

その他の事件についての弁護士費用

原則として、平成16年3月31日まで効力を有した茨城県弁護士会報酬規定を参考として決定いたしますが、事案に応じて金額を調整することもありますので、詳しくはお問い合わせください。

[PDF] 茨城県弁護士会報酬規定 [PDF 236,301 bytes]

→ お問い合わせフォームへ

顧問契約

顧問料 月額31,500円～52,500円

顧問契約のメリット1

毎月一定時間内の法律相談を無料とします。
法人の従業員やそのご家族の法律相談も含みますので、従業員の福利厚生として位置づけることも可能であり、経費として処理することができます。

顧問契約のメリット2

事件を受任する際の弁護士費用を割引します。
弁護士が対応すべき案件が継続的に生じる方には経済的なメリットがあります。

顧問契約のメリット3

より実情に即した適切な事件処理を行いやすくなります。
継続的な関わりを持つことにより、事業者の方の業務内容の特殊性や業界事情等の内情を弁護士が深く知ることができるからです

顧問契約のメリット4

お電話による法律相談も行います。。
継続的な関わりがあり、基礎的な信頼関係があるため、一般の法律相談では通常行っていない電話での法律相談にも対応します。

※なお、暴力団や違法行為を生業としている方との顧問契約はお断りしております。

TEL(受付時間:10:00～18:00)
029-896-5466

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